2016-05-18 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
現場の裁量の大きい、緩やかな規定となっておりまして、教科書は自由発行となっておりまして、検定もございません。といった中で、恐らく今回のプログラミング教育の導入に当たっても速やかになされたのではないかと思います。我が国の制度は先ほど申し上げたとおりであります。
現場の裁量の大きい、緩やかな規定となっておりまして、教科書は自由発行となっておりまして、検定もございません。といった中で、恐らく今回のプログラミング教育の導入に当たっても速やかになされたのではないかと思います。我が国の制度は先ほど申し上げたとおりであります。
そして、地域通貨を自由発行しろ、北海道マネー。あるいは外国為替や貿易に関する規制緩和であるとか、農地参入に関する規制緩和とか、過疎地域における通信医療診断、これは画像診断とか治療、つまり遠隔診断や治療ができるようにしたらどうか。
つまり、そういうような状況下において、原則自由発行となる協議制に直ちに移行しようということであれば、実際に、地方債の引き受け、消化ということに関する市場の対応、その消化ということを考えました場合に、自治体自身、これはなかなか容易ではない、そういったこともあって、許可ということは、単に事柄として許可するかしないかということだけではなくて、少なくとも、その地方債の引き受けを通ずる消化ということも十分頭に
国定でもございませんし民間の自由発行でもございません。民間の創意工夫を生かす執筆をまずお願いし、それを学習指導要領というものに合わせて検定をするという、そういう形で官民が力を合わせて教科書をつくるというルールになってございます。
○小杉国務大臣 幾つか問題があると思うのですが、少なくとも教科書を自由発行にしたらどうか、こういう御意見です。 もちろんそういうお考えの人もいるかと思いますけれども、考えていただきたいのは、日本はやはり義務教育制度ということで、小学校六年間、中学校三年間、そして国の責任としてひとしく国民に教育を受けさせる義務、そして子供たちは受ける権利がある。
その時期には教科書も自由発行、自由採択でしたけれども、十年代には届け出制になり検定制になるというように、教科書と教師の対策が同時進行で進んでおります。 大正期の例で申しますと、大正デモクラシーのさなかの大正八年には日本最初の教員組合である啓明会という組織が結成をされまして、教育改造の四綱領というようなスローガンと運動方針を掲げて教育改革の運動に立ち上がるわけでございます。
将来的には自由発行、自由採択にするという、その間もまた経過がありますけれども、そういうことについての意見を申し上げてきたわけですが、今まで文部省は頑として聞き入れなかった。 そこのところに昭和五十七年の問題が起きてきたわけです。外交問題にも発展をしてきました。
○石原政府委員 現在の地方自治法二百五十条ができた当時の経緯を調べてみますと、考え方として、地方債の発行は各団体の固有の権限と申しましょうか、その団体の議会の議を経て決めるというのが本筋である、それが地方自治法二百三十条で規定されているわけでありますが、しかし当時の地方財政を取り巻く状況のもとで、いわゆる自由発行は言うべくして到底実現できない、現実的でないということで、当分の間の措置として、いわば暫定的
○石原政府委員 各団体の財政規模等によって一定のラインを定めて、そのライン以内であれば自由発行、それを超える場合についてのみ許可制にしたらという御意見、これは、かねてから地方債の許可制度の運用のあり方としてそういった御意見があることを私どもは承知しております。
二十八年の十月十六日に、許可手続の簡素化とあわせて、将来特別起債等については自由発行とするよう答申をしておるわけです。そして、その後の三十九年の第一次臨調の中でも、これらの自治大臣の承認は単なる報告にとどめるようという答申もやっておるわけです。
また、現在のコンピューター等の大発展によりまして金融機関相互における情報の交換、事務の関連づけというものがますますもって、ユーロ円債の自由発行というようなものに象徴的にあらわれるのでありますけれども、当然となってきつつある。その時代の流れがあるのではないかと思います。また、大量に増加し続けてきた国債の借りかえ時期が昭和六十年度に一斉にその日からやってくる。
で、今日の地方財政の実態では地方債の許可制度を撤廃することはできないということで申し上げたわけですが、確かに今の許可制度ができた当時の背景として、シャウプ勧告によって本来地方債は地方団体の自由であるべきだ、しかし、地方財政の現状においては自由発行は無理だというので地方自治法に規定が置かれたわけです。
ということは、これはきわめて不明朗でありますので、こうしたことがたびたび指摘される以上は検定制度のあり方そのものをひとつ根本的に是正していただいて、なるほど検定というものは国定教科書よりよいものだ、あるいは自由発行制の教科書よりもよいものだということが日本の国民のだれしもが理解でき、あるいは外国の人にもわかっていただけるように、まず質問の冒頭に心からお願いを申し上げたいと思います。
教科書というものはいまなにでしょう、自由発行でも何でもない、文部省の検定下にあって、そして業者の指定の問題から発行、採択、すべて文部省の教科書行政という中に位置づけられているんでしょう。だから、文部省の権限の範囲内にがっちりあるわけですよ。ただ、民間の企業が教科書を発行するという立場にあるだけで、それはもう権限の上からはすべて文部省にあるわけでしょう。
教科書が学校で使用され始めたのは一八七二年、明治五年の学制が公布されてから後ですが、当時は、いま出されております自民党の「いま、教科書は…」というパンフレットの中でも書いてありますように、当時は自由発行、自由採択という制度であったわけです。そういうふうに自由に始まった教科書制度が一体どこでどう変わったかというところに日本の教科書の大きな問題があるのではないかというふうに思います。
で、まあ一つの例として、たとえば市場公募債のようなものを自由発行制にしてはどうかと、こういう御提案だと承知いたしますが、まあ地方債の発行の自由化といいましょうか、自治体の自主性を広げるやり方として、事業ごとに、事業の内容ごとにその枠を広げていく、そういう行き方と、資金の面からこういう資金は自由にする、こういう資金はそうでないという行き方と、二つの方法があり得るんだろうと思います。
私どもは、この私の回答でも申し上げておりますように、基本的な考え方といたしまして、現状では地方債の許可制度を全面的に廃止すると、いわゆる自由発行制度に移行することは困難でありますけれども、ただ、具体の許可制度の運用に当たりましては、なるべく地方団体の自主的な選択を尊重していきたい、そういうふうに持っていきたいということを申し上げました。
○政府委員（石原信雄君） 私どもも理想の姿としては起債は自由発行であることが望ましいと考えております。現在の地方自治法の構成も、御承知のように二百三十条では自由発行をうたい、いわばその特則のような形で二百五十条が位置づけられておるわけでございまして、私どもは将来の理想の姿としてはそういうことではないかと考えております。
この際、教科書の自由発行、自由採択、教育内容にしましても大綱的基準にとどめる等の、自由と民主主義のたてまえの国にふさわしい教育行政に改革することが七〇年代の教育改革の第一歩であると思うのでありますが、総理の所信をお伺いをいたします。 第三は、教育者の抜本的優遇措置の問題であります。教育の刷新充実と言い、教育の重要性を強調しましても、その達成については、すぐれた教育者に期待するほかはありません。
いま申しましたように、私は一挙にこの際一審の判決に服して、そうして検定制度等は全く廃止をして、自由発行制度に切りかえたらどうかという気持ちも持っていますが、それを一歩引いて、検定を一時中止するという考え方はまずないのか。
拘束力とか、開き直ってそういうことはまあ私どもあまり考えないのですが、この通知に違反したから通知違反でどうこうするといったような意味の拘束力はございませんが、ただ私どもが知るところにおきましては、第一審判決で原告側が勝訴したのであるから、将来は学習指導要領の拘束力もなくなるし、さらに教科書の自由採択、自由発行、こういうことに向かって努力していくのだというような運動もございます。
日本銀行がこれを適格担保にすることによって、直接非常な弊害があるということは私は言いたくありませんが、しかしなぜそのようなものまで適格にするかという逆のことになりますと、そこまでの必要は感ぜられないで、かえっていわゆる自由発行形式による公募による債券のほうを優遇するというふうな態度を日本銀行が示すべきではないか、そういうところが私どもの見解であります。
実は私自身は、教科書は自由発行、自由採択ということが原則であり、本来は検定制度をも廃止すべきであるという考え方を持っておりますけれども、検定制度全廃——あるいは御異論があるというならば、せめてこれは明白に、憲法なり教育基本法の精神に反するものにとどめまして、いやしくも学問上見解が分かれるような問題について、どちらか一方にきめなければならないというようなことだけはぜひやめてほしいと思っております。
国の財政政策が、健全財政政策から、先ほど申し上げましたとおり、機能的な財政政策に移行しつつあるという建前から、財政法に規定する公債発行の制限制度を改めまして、公債の自由発行の制度を採用いたし、財政制度運用上の欠陥を改める必要がきているのではないかと思うのであります。